利用規約・プライバシーポリシーの作成を依頼｜23,000円税込
頼めること：Webサービス・アプリ・ネットショップ・オンライン講座・会員制サービスなどの利用規約と、プライバシーポリシー（個人情報の取扱いに関する方針）の作成
料金：利用規約＋プライバシーポリシー 23,000円（税込）／利用規約のみ・プライバシーポリシーのみ 各15,000円（税込）／修正は期限なく何度でも無料
納期：ヒアリングシートにご回答いただいてから、1通あたり24時間以内に草案をお渡しします
返信：お問い合わせには24時間以内に返信します
相談の入口：
- フォーム：相談フォームを開く
- 電話：0798-81-5886（24時間受付）
- LINE：公式LINEで相談する
アトラス行政書士法人は、兵庫県西宮市の行政書士法人です。全国どこからでもオンラインでご依頼いただけます。契約書・規約類を中心に、年間1,000件の作成実績があります。
利用規約とプライバシーポリシーの役割
利用規約
利用規約は、サービスを利用する人との間のルール（料金、禁止事項、解約、責任の範囲など）を定めるものです。多数の利用者と同じ内容で取引する場合、利用規約は民法の「定型約款」に当たることがあります。
民法では、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または定型約款を準備した事業者があらかじめその旨を相手方に表示していたときに、個別の条項についても合意したものとみなされます（民法第548条の2第1項）。ただし、相手方の権利を制限し、または義務を加重する条項で、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意しなかったものとみなされます（同条第2項）。
また、利用者から請求があったときは、定型約款の内容を示す必要があり（民法第548条の3）、あとから規約を変更する場合には、変更の要件と、効力発生時期を定めてインターネットなどで周知することが求められます（民法第548条の4）。
利用者が消費者の場合は、消費者契約法も関わります。事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項などは無効とされ（消費者契約法第8条）、消費者の利益を一方的に害する条項も無効とされます（同法第10条）。「当社は一切責任を負いません」といった書き方は、そのままでは効力が認められないおそれがあります。
プライバシーポリシー
個人情報を扱う事業者は、利用目的をできる限り特定し（個人情報の保護に関する法律第17条第1項）、取得した場合は、あらかじめ公表している場合を除き、利用目的を本人に通知または公表しなければなりません（同法第21条第1項）。また、保有個人データについて、事業者の名称・住所、利用目的、開示等の請求の手続などを本人が知り得る状態に置く必要があります（同法第32条第1項）。
第三者への提供には原則として本人の同意が必要で（同法第27条第1項）、外国にある第三者への提供には別の定めがあります（同法第28条）。プライバシーポリシーは、こうした事項をまとめて公表する方法として広く使われています。
料金（すべて税込）
- 利用規約＋プライバシーポリシー：23,000円
- 利用規約のみ：15,000円
- プライバシーポリシーのみ：15,000円
- 特定商取引法に基づく表記（追加）：11,000円
- 修正：期限・回数の制限なく無料
- ネットショップやオンライン講座など、通信販売に当たるサービスでは、特定商取引法に基づく表記もあわせて必要になることがあります。必要かどうかはヒアリングで確認します。
- お見積りにご納得いただいてから着手します。お見積りまでの段階で費用はかかりません。
ご依頼の流れ
1. ご相談
フォーム・電話・LINEからご連絡ください。お問い合わせには24時間以内に返信します。サービスのURL（公開前なら企画書や画面の案）があれば、あわせてお知らせください。
2. お見積り
必要な書類（規約・プライバシーポリシー・特商法表記）と料金をお伝えします。
3. ヒアリング
主にうかがうのは次の点です。
- サービスの内容と、利用者が個人（消費者）か事業者か
- 料金の体系（買い切り、月額、従量課金など）と支払方法
- 会員登録の有無、退会・解約の方法
- 利用者が投稿できる内容がある場合、その権利と削除の扱い
- 禁止事項として定めたい行為
- 取得する個人情報の項目と利用目的
- 外部サービス（決済、分析ツール、メール配信など）への個人情報の提供
- 問い合わせ窓口
4. 草案の作成
ヒアリングの内容をもとに草案を作成し、編集できる形でお渡しします。
5. 修正
ご確認いただき、変更したい点をお知らせください。修正は無料です。
6. 納品
確定版をお渡しします。サイトへの掲載方法（申込み画面からのリンク、同意の取り方など）についても、ご希望に応じてご説明します。
対応できる規約・ポリシーの例
- 利用規約（一般）：https://atlas-gyousei.com/service/inheritance/terms
- プライバシーポリシー：https://kojinjoho-policy.atlas-gyousei.com/
- アプリの利用規約：https://app-kiyaku.atlas-gyousei.com/
- AIサービスの利用規約：https://ai-service-kiyaku.atlas-gyousei.com/
- SaaSの規約・契約：https://saas-keiyaku.atlas-gyousei.com/
- C2Cプラットフォームの規約：https://c2c-platform.atlas-gyousei.com/
- コミュニティ・オンラインサロンの規約：https://community-salon.atlas-gyousei.com/
- オンライン講座の規約：https://online-kouza.atlas-gyousei.com/
- ネットショップの規約：https://ec-netshop.atlas-gyousei.com/
- 医療関係の規約：https://iryo-kiyaku.atlas-gyousei.com/
- 介護・福祉サービスの利用契約：https://kaigo-fukushi-riyo.atlas-gyousei.com/
- 教室・イベントの規約：https://kyoshitsu-event.atlas-gyousei.com/
- 学習塾の規約：https://gakushu-juku.atlas-gyousei.com/
- 資格スクールの規約：https://shikaku-school.atlas-gyousei.com/
- パーソナルジムの規約：https://personal-gym.atlas-gyousei.com/
- エステサロンの規約：https://esthe-salon.atlas-gyousei.com/
- ネイルサロンの規約：https://nail-salon.atlas-gyousei.com/
- シェアサロンの規約：https://share-salon.atlas-gyousei.com/
- フォトウェディングの規約：https://photo-wedding.atlas-gyousei.com/
- 解約・返金ポリシー：https://kaiyaku-henkin-policy.atlas-gyousei.com/
- 契約書と規約の違い：https://atlas-gyousei.com/service/startup/contract-vs-terms
対応できない範囲
- 利用者や他社とのトラブルの交渉・代理
規約をめぐって利用者や他社と争いになっている場合の交渉・代理は、弁護士の業務です（弁護士法第72条）。
- 個人情報の漏えい等が起きた後の対応の代理
事故が起きたあとの関係者との交渉や代理は行えません。報告書類の作成など、行政書士が扱える範囲かどうかは個別に確認します。
- システム上の設定や技術的な安全管理措置の実施
同意を取得する画面の実装、Cookieの設定、セキュリティ対策の実施などは、文書の作成とは別の作業のため、お受けしていません。文書に書く内容とシステムの動きが一致するよう、確認すべき点はお伝えします。
- 他の法律で制限されている書類
行政書士法第1条の3第2項により、他の法律で業務が制限されている書類は扱えません。
- 結果の保証
規約を整えることで、利用者とのトラブルが起きないことや、すべての条項が必ず有効と判断されることを保証するものではありません。
よくある質問
Q1. 他社の規約を参考に自分で作ってもよいですか。
他社の規約は、その会社のサービスに合わせて作られています。そのまま使うと、自社のサービスにない内容が残ったり、必要な条項が抜けたりすることがあります。また、文章をそのまま写すことは著作権の問題が生じるおそれもあります。
Q2. 利用規約だけ、プライバシーポリシーだけの依頼もできますか。
できます。それぞれ15,000円（税込）です。両方あわせてのご依頼は23,000円（税込）です。
Q3. すでにある規約の見直しもできますか。
できます。お手元の規約の確認は無料で、気になる点をお伝えします。修正版の作成をご希望の場合は、上記の料金です。
Q4. 規約を変更するときに気をつけることはありますか。
民法第548条の4で、変更が利用者の一般の利益に適合する場合か、変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的な場合に、個別の合意なく変更できるとされています。あわせて、効力発生時期を定め、インターネットなどで周知する必要があります。規約の中に変更に関する条項を入れておくことも、合理性の判断の事情の一つとされています。
Q5. 海外の利用者もいるサービスですが対応できますか。
対象となる国・地域によって考慮すべき法令が変わります。ご相談の段階で、対応できる範囲をお伝えします。
Q6. 個人事業主でもプライバシーポリシーは必要ですか。
個人情報を事業に使っていれば、個人事業主も個人情報の保護に関する法律の対象になります。利用目的の公表等の方法として、プライバシーポリシーを掲載しておくことが一般的です。
Q7. 特定商取引法に基づく表記もまとめて頼めますか。
できます。特商法表記は11,000円（税込）です。通信販売に当たるかどうかもヒアリングで確認します。
Q8. 遠方ですが依頼できますか。
全国どこからでもオンラインでご依頼いただけます。
ご相談の入口
- フォーム：相談フォームを開く
- 電話：0798-81-5886（24時間受付）
- LINE：公式LINEで相談する
お問い合わせには24時間以内に返信します。
執筆：アトラス行政書士法人（兵庫県西宮市）
確認日：2026年10月27日（法令は e-Gov法令検索で同日に確認：民法第548条の2〜第548条の4、消費者契約法第8条・第10条、個人情報の保護に関する法律第17条・第21条・第27条・第28条・第32条、弁護士法第72条、行政書士法第1条の3）
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