特定商取引法に基づく表記の作成を依頼

書類ごとの料金表（税込）

料金はすべて税込の書類ごとの定額です。ヒヤリングシートへのご回答から24時間以内に草案をお送りし、完成まで修正は何度でも無料です。お支払いはクレジットカード又は銀行振込（前払い・期限なし）。無料チェックは公式LINEで受け付けており、毎日5組まで、1回につき3種類までです（修正案は付きません）。

料金に含まれるもの・含まれないもの

お申込みの流れ（5段）

1. お申込み申込フォーム又は公式LINEから、作成したい書類をお伝えください。
2. 請求書当法人から請求書をお送りします。
3. 前払いクレジットカード又は銀行振込（前払い・期限なし）。
4. ヒヤリングシートお支払いの確認後にお送りします。ご回答ください。
5. ご回答から24時間以内に草案草案をお送りします。

草案をご確認いただき、完成まで何度でも無料で修正します。請求書がお手元に届いた時に契約が成立し、入金の確認後に着手します。

できないこと

これらは、それぞれの資格者の業務です。当法人は、権利義務又は事実証明に関する書類の作成（行政書士法1条の3）をお引き受けします。

依頼の前に決めておくこと

表記に書くことは、法令で表示する事項が決まっています。ただし中身は、ご自身の取引の実態を決めてからでないと書けません。次の項目を先に整理しておくと、草案が早く仕上がります。

1. 表記が必要な取引かどうか郵便やインターネットなどで申込みを受けて販売・サービス提供をする取引は「通信販売」にあたります（特定商取引法2条2項）。事業者から事業者への取引は適用除外になる場合があります（同法26条1項1号）。自分の取引がどちらかを決めます。
2. 事業者の氏名・住所・電話番号氏名又は名称、住所、電話番号を表示します（施行規則23条1号）。法人がインターネットで広告するときは、代表者又は通信販売の責任者の氏名も表示します（同条2号）。何を載せるかをここで決めます。
3. 販売価格・サービスの対価と追加費用価格を表示し（法11条1号）、それ以外に購入者が負担する金銭（振込手数料、実費など）があるときは、その内容と額も表示します（施行規則23条4号）。
4. 代金の支払時期と方法前払いか後払いか、カードか銀行振込か。支払の時期と方法を表示します（法11条2号）。
5. 引渡時期・サービスの提供時期いつ引き渡し、いつサービスを始めるか。期間又は期限をもって表示します（施行規則24条2号）。「順次」などの曖昧な書き方では足りません。
6. 申込みの撤回・解除（返品・キャンセル）返品・キャンセルができるかどうか、できる場合の条件と費用。顧客が見やすい箇所に、はっきり読める形で表示します（法11条5号、施行規則24条3号）。
7. 継続して契約する場合の条件2回以上継続して契約する必要があるもの（定期コース、月額制など）は、その旨と金額、契約期間その他の条件を表示します（施行規則23条7号）。
8. 申込み画面の表示申込みを受ける画面には、分量、価格、支払時期、引渡時期などを表示し、人を誤認させる表示をしてはいけません（法12条の6）。表記の本文と、画面の表示がそろっているかを確認します。

項目ごとの解説：特定商取引法に基づく表記は必要か、事業者名・住所・電話番号の書き方、販売価格・追加料金の書き方、支払方法・支払時期の書き方、引渡時期・役務の提供時期の書き方、返品・キャンセル・解約の書き方

ヒヤリングシートでお聞きする項目

お申込み後にお送りするヒヤリングシートで、主に次の点をお聞きします。

• 事業者の名称（屋号・法人名）、住所、電話番号、代表者又は責任者の氏名
• 販売する商品・サービスの内容
• 販売価格と、価格以外にお客様が負担する費用
• 支払方法と、支払の時期
• 商品の引渡時期、又はサービスの提供時期
• 返品・キャンセル・解約の取扱い
• 定期コースや月額制など、継続して契約する内容の有無
• 申込みの流れ（申込みボタン、確認画面など）と、表記を掲載するページ

お届けするもの

特定商取引法に基づく表記の文章を、Word（.docx）とPDFでお届けします。サイトに載せやすいよう、項目ごとに整えます。草案をご確認いただき、完成まで何度でも修正します。

作り方の違いを比べる

表記は、作り方によって手間と、取引の実態との合い方が変わります。優劣ではなく、向く場面で比べてください。

弁護士費用などの相場の数字は、出典を確認日つきで示せないため掲載していません。

関連する解説：特商法に基づく表記の書き方（全体）、継続課金・契約不適合責任の表示、特商法表記の点検と更新、制作・相談・代行サービスの表記、サロン・教室など予約型サービスの表記、表記の不備を指摘されたとき